燃料費高騰がリモートワーカーを直撃！

リモートワークの電気代は基本的に自己負担。2022年後半から2023年初頭は、燃料費高騰の影響をモロに受けたリモートワーカーが続出しました。見たことのないような高額の電気代請求に白目を剥いた方も多いのではないでしょうか？

自宅でリモートワークをする際には、思いのほか電気を使っているもの。部屋の電気やPC電源はもちろん、冬であればエアコンなどの暖房器具、加湿器などの利用もバカになりません。

夫婦揃ってリモートワークという家庭では、電気使用料も倍となり、請求書を手に瀕死の状態に陥ったという話もあるとかないとか……。電気代節約のために、全身にカイロを貼ったり、着る毛布で暖を取ったりして凌いだという「え、いつの時代？」と疑ってしまうような涙ぐましい話もあるようです。便利なはずのリモートワークが、我慢の場になっていては本末転倒ですよね……。

在宅勤務手当を支給する会社は3割弱

リモートワークにおける社員の金銭的負担を解消するために「在宅勤務手当」や「テレワーク手当」を支給している企業もあります。たとえば富士通では、在宅勤務手当として月額5000円が支給されています。（※1）

しかし「テレワークによる家計への影響 2021年版」（2022年4月26日）によると、テレワーク手当が支給されていない人は70.8%。（※2）

リモートワークに対して、何らかの手当を支給している企業は3割に満たないようです。

また「アフターコロナ時代の新しい働き方意識調査（2022年版）」（2022年4月13日）によると「電気代等の光熱費」の補助を受けたいと希望する社員が62%であるのに対して、支給している企業はわずは17%であることが明らかになっています。（※3）

柔軟な働き方を実現するはずのリモートワークが「金銭的負担のかかる損なもの」になってしまっては、元も子もないもの。リモートワークの支援のあり方についても、議論が進むことが望まれます。