「中小企業でDX戦略をどう進めるべきか？」「DX導入の具体的なステップは？」などと悩んでいませんか。
DXとは、技術を駆使して業務やビジネスモデルの再構築を目指す取り組みです。中小企業においても適切なDX戦略を策定すれば、作業効率化や競争力強化、新たな顧客体験の提供などの効果が期待できます。
本記事では、中小企業が直面するDXの課題やメリット・デメリットを解説します。具体的な導入事例やDXの効果的な進め方、成功ポイントもまとめているため、ぜひ参考にしてください。
中小企業に求められるDX戦略とは？
中小企業に求められるDX戦略とは、デジタル技術を駆使してビジネスモデルや組織文化、商品・サービス自体を根本から見なおすことです。たとえば、ビッグデータの分析やAIの活用などを通じて、顧客データの収集と顧客体験の向上を図ることなども効果的な施策のひとつです。
また、社内のコミュニケーションを活性化させるためのデジタルツール導入や、製品開発のデジタル化促進もDX戦略の一部です。DXを進めれば、中小企業は市場の変化に対応できるようになります。
ただし、DX戦略を成功させるためには、全社員のデジタル技術への理解と積極的な取り組みが不可欠です。
中小企業にDX戦略が必要な理由とは
中小企業にDX戦略が求められる主な理由は、以下のとおりです。
・制度改正への対応
・人材不足対策
それぞれ詳しく解説します。
制度改正への対応
個人情報保護法や労働基準法など、各種法律の規制は日々変化しています。こうした制度改正に対応するためには、柔軟性の高いデジタルシステムが必要です。
デジタル化されたデータ管理システムを導入すれば、規制の変更に合わせて設定を簡単に更新できます。企業が不祥事を起こしたとしても、法的責任や社会的評判の失墜が発生するリスクを軽減できます。
人材不足対策
DXを進めれば、多くの中小企業が直面する人材不足の解消につながります。デジタルツールや自動化技術を導入することで、労働集約型の業務を減らし、限られた人員でも高い生産性を実現できるでしょう。
さらに、テレワークやフレックス制度といった勤務体系を支えるデジタルツールを導入すれば、より幅広い人材の採用が可能です。DX戦略は作業効率化を目指している企業や、優秀な人材を確保したい企業にとって最適な施策といえます。
中小企業のDXの課題
DXと聞くとどこか大掛かりなイメージで、大企業がコストをかけて取り組むものと思われがちです。しかしながら、人手不足やノウハウ不足に悩む中小企業こそ、DXの力をより必要としているのではないでしょうか。DXの必要性は、経済産業省が中小企業向け支援を強化していることからも伺えます。同省が公表している『中堅・中小企業等向けデジタルガバナンス・コード 実践の手引』がよい例です。
もとになっている『デジタルガバナンス・コード』とは、企業規模を問わずDX推進に取り組む企業を支援する目的でつくられた資料で、いわばDX推進の手引き書です。中堅・中小企業向けの手引書には、中小企業が参考にするべきDX実践企業の事例、DXの進め方、DXの成功に向けたポイントなどが丁寧に記されています。
では、政府の後押しを得ながら中小企業のDX化が加速度的に推進されるのかというと、実はまだまだ課題はあります。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）によると、中小企業のDX化の課題は次の4つです。
（1）マインドセット・企業文化の変革
中小企業は大企業以上に経営者の推進力が大きな影響を与えます。製造業の場合、経営者が製造現場の管理や人事、場合によっては職人として現場を仕切っていることも少なくありません。このとき、トップに強い推進意欲があればスムーズにことは進みますが、いわゆる匠と呼ばれる職人の勘と経験への依存が大きい場合、デジタル化という新しい変革を受け入れにくいこともあります。
このような場合には、事例の共有などでデジタル化によるメリットへの理解を深め、積極的に企業変化を受け入れる必要があるでしょう。
（2）データ活用の推進
中小の製造業においては、デジタル人材不足が顕著です。また、データを活用しようにも、収集がなされていなかったり、どのデータを収集するかさえ判断できなかったりするようなケースも多いでしょう。データ活用の推進には、まずはデータ収集の目的を明確にし、そのために必要なデータを精査、整理することが大切です。
（3）企業間連携の推進
先に紹介したウチダ製作所の事例のように、新たな価値創造には企業連合が有効な手段です。しかしながら、ノウハウの流出やセキュリティ面での不安もあり、なかなか前向きに進められずにいるのが実態だといいます。情報漏洩といったセキュリティ上の課題への対策は、今後のDX推進の重要なポイントとなりそうです。
（4）製品・サービス変革
DX推進は新たな価値創出に向けて必要な変革であることは明確です。一方で、以下のようにわからない点が多すぎて推進が滞るという課題があります。
・DXに向けた準備
・デジタル技術を活かした新製品の開発方法
・DXを活用したサービス提供の方法
このような場合、スモールスタートでやってみる、パートナー企業と課題をシェアして一緒に考えるなど、一歩踏み出す勇気が必要です。経済産業省はじめ、DX推進のヒントは増えています。
中小企業がDXを進めるメリット
中小企業がDXを進めれば、以下のメリットを得られます。
・業務効率化が期待できる
・優秀な人材が集まりやすくなる
・テレワークやペーパーレス化対策の課題解決につながる
・迅速なデータ確認・分析が可能になる
・新たなビジネスモデルを構築できる
・BCP対策につながる
・事業承継に役立つ
それぞれ詳しく解説します。
業務効率化が期待できる
DXが進めば、手作業や紙ベースの作業がデジタル化・自動化され、業務効率が大幅に向上します。たとえば、クラウドサービスを活用すると、企業の自社データへのアクセスが容易になるため、情報共有を迅速に行えます。
また、AIや機械学習を用いて顧客サービスを自動化すれば、顧客満足度の向上と人件費の削減を同時に実現可能です。デジタル技術には生産性向上を促し、結果的に企業のもつ資源をより価値の高いものにする効果があります。
優秀な人材が集まりやすくなる
DXによりリモートワークやフレキシブルな時間管理が実現するため、ワークライフバランスを重視する人材の確保が可能です。デジタル化は働き方の多様化を可能とし、優秀な人材が柔軟に働ける環境を提供します。
先進的なテクノロジーを駆使する企業であれば、革新的なアイデアやサービスを提供する企業で働きたいと考える積極性のある人材にとって魅力的な職場となります。人材が集まることで、企業の競争力向上を図れるでしょう。
テレワークやペーパーレス化対策の課題解決につながる
DXは、テレワークの普及やペーパーレス化の推進に不可欠です。デジタルツールの導入により、どこからでもアクセス可能なオフィス環境を構築でき、柔軟な働き方が実現します。
また、書類のデジタル化によって事務作業の効率化と紙の消費削減が可能です。柔軟な働き方や環境を意識した取り組みは、社員の満足度を高める結果につながります。
迅速なデータ確認・分析が可能になる
DXを進めれば、企業は大量のデータを迅速に収集・分析し、今後のビジネス戦略に活かせます。たとえば、ビッグデータ分析ツールを活用することで、リアルタイムでの市場の動向把握や顧客ニーズの変化に素早く対応できます。
データの分析により製品開発のスピードが上がるほか、マーケティング戦略も効果的に調整可能です。マーケティングが強化されれば、市場において優位性を得られます。
新たなビジネスモデルを構築できる
DXにより、中小企業は従来のビジネスモデルを根本から見直し、デジタル技術を中心とした新しいビジネスモデルを構築できます。デジタル技術への理解が深まれば、オンラインでのサービス提供や分析データを活用した新しい商品の提案なども可能です。
顧客に新たな価値を提供し、未開拓の市場に進出するチャンスを掴めるため、結果として収益アップや事業拡大も期待できます。
BCP対策につながる
DXは、BCP対策の強化にも大きく貢献します。BCPとは、災害やシステム障害といった緊急事態に遭遇した際に必要な、企業の事業継続計画です。
DXを進めれば、クラウドサービスの活用やリモートワークシステムの整備により、自宅での業務にも対応できます。万が一自然災害やパンデミックなどの緊急事態が発生した際にも、DXを進めておけば事業の継続が可能です。
データのバックアップを行うことで、重要な情報の損失リスクを軽減し、迅速な事業再開につながります。
事業承継に役立つ
DXの促進は、事業承継をスムーズにします。企業の運営に関するデータや業務がデジタル化されていれば、後継者は事業の現状を容易に把握でき、新しい経営戦略の策定に役立てることが可能です。
DXにより業務が効率化されている企業は、後継者にとって魅力的にうつるため、事業承継の成功率を高める効果が期待できます。
中小企業がDXを進めるデメリット
中小企業のDXはメリットがある一方で、以下のデメリットも存在します。
・初期費用やランニングコストが発生する
・新しいシステムへの移行に手間がかかる
・従業員の教育やデータの収集に時間がかかる
それぞれ詳しく解説します。
初期費用やランニングコストが発生する
DXを進める際、最初に直面するのが初期費用の問題です。新しいシステムの導入や既存システムのアップグレード、クラウドサービスの利用には費用が発生します。
たとえば、中小企業がクラウドベースのCRMを導入する場合、ライセンス費用やデータ移行費用などがかかります。さらに、システムが稼働したあとも、維持管理費用が継続的に発生するため注意が必要です。
とくに予算が限られている中小企業にとって、ランニングコストは大きな負担となるでしょう。
新しいシステムへの移行に手間がかかる
既存の業務やシステムから新しいデジタルシステムへの移行は、時間と労力を要する作業です。データの移行やシステムのカスタマイズ、従業員への新システムの説明といった作業は、日常業務に影響を及ぼします。
たとえば、顧客データを古い管理システムから新しいCRMに移行する際、データの整合性を保ちながら正確に移行するには細心の注意が必要です。新しいシステムへの移行過程のやり方がわからず、業務が一時的に停滞するおそれもあります。
そのため、事前にマニュアルを整備するといった対応策を講じることが大切です。
従業員の教育やデータの収集に時間がかかる
DXを成功させるためには、従業員が新しいデジタルツールやプラットフォームを使いこなす必要があります。しかし、新しい技術への理解やスキルの習得には、時間がかかってしまいがちです。
また、DXを通じて得られるメリットの多くは、適切なデータが収集・分析された場合にのみ実現します。新しいシステムの導入初期には、有用なデータを十分に集められず、分析結果が期待通りでないことも少なくありません。
DXの過程で生じる時間と労力は、中小企業にとって負担となるおそれがあります。
中小企業のDX導入事例
では、実際に製造業DXが実践されている事例を、中小企業の取り組みからご紹介します。
デジタル技術と職人技術の融合による労働生産性の向上／内田染工場
1909年に染屋として創業した内田染工場。職人の経験や勘を頼りに色を判別してクライアントからのオーダーに対応していました。しかし、染める人によって色味が微妙に違ってしまうという老舗のものづくり屋ならではの課題に直面。創業100年を超えたタイミングでデジタル技術を導入。2008年ごろより、まずは色をデータで管理することに着手しました。徐々に精度を高め、2016年にCCM（Computer Color Matching）と呼ばれるデジタル技術を導入、機械化と職人の経験の融合に成功しました。
さらに、スタッフの経験や技術による作業量のばらつきにも着目。専用の業務管理システムの導入で稼働の見える化も可能になりました。老舗の染物屋として、商品の品質平準化を実現したことにとどまらず、受発注工程の安定化、作業時間の大幅短縮によるコスト削減にも成功しました。
「状況判断支援システム」の装置組込でトラブル時の緊急出動回数7割減／秀和工業
秀和工業株式会社は、各種の半導体ウェハでもある研削機・研磨機の専門メーカーです。ウェハは半導体部品製造に欠かせないもので、非常に硬くて脆い性質が特徴で、加工には高い技術が必要です。
このウェハを、独自の装置とプロセスノウハウをもって加工するのが秀和工業。他メーカーと比較しても、加工に必要な装置がすべて揃っているのは同社のみで、すべての工程をワンストップで提案できる強みがあります。それゆえに、装置の不具合や故障などが発生した際、時間やスタッフの都合に関係なく、24時間365日対応する必要がありました。
この状況を変えるべく取り組んだのがDX化です。「人や物が移動するのではなく、データを動かせないか」という発想から遠隔監視を考案。研削機にIoT技術を活用することで、遠隔地から異常発生時の時間に戻して装置各所を動画で確認ができるようになりました。これにより、現場に技術者を派遣しなくても、故障箇所の確認等の初動対応が可能となり、スタッフの緊急出動回数も7割近く下げられることが見込まれています。
DXを活用した遠隔金型づくり／ウチダ製作所
愛知県で自動車向けプレス加工製品を供給するプレス加工メーカーのウチダ製作所では、大手自動車メーカー向けの製品を手掛ける一方、次のような課題を抱えていました。
・現地の金型メーカー（主に高難易度プレス金型）の廃業増加による供給不足の深刻化。
・縦割りの狭い取引関係にある産業構造。
これらの課題を解決するために、同社は地域の金型メーカーと連携して企業連合をつくり、高難易度プレス金型の製作事業に乗り出しました。企業連合の利点は、設計から仕上げまでの全体で最適化を図り、設備の稼働率を上げられることにあります。同社を中心とする企業連合は、IoT や AI などのデジタル技術を活用して「つながる工場」を実現。地域を限定した狭い取引関係に課題があった金型業界ではあるものの、九州や埼玉など、地理的に離れた金型メーカーからも提携協力を取りつけることに成功しました。
中小企業のDX実現に向けた効果的な進め方
中小企業におけるDX導入は、以下の流れで進めていきましょう。
1．自社の課題を明確化する
2．必要な人材とツールを見極める
3．データの分析・収集を行う
4．業務のデジタル化とIT化を進める
5．DXを活用して新たな顧客体験を届ける
それぞれ詳しく解説します。
1. 自社の課題を明確化する
まず、自社が直面している課題を具体的に特定しましょう。たとえば、業務の煩雑さや顧客データの活用不足、市場の変化への対応遅れなどが課題点として挙げられます。
もし手作業によるデータ入力が多く、ミスが頻発する場合、デジタル技術による自動化が求められます。課題を明確化するには、従業員の意見を積極的に集め、課題把握に努めることが大切です。
2. 必要な人材とツールを見極める
課題が明確になったら、解決するために必要な人材とデジタルツールを特定しましょう。DXにはITスキルをもつ人材だけではなく、クラウドサービスやビッグデータ分析ツールなどのデジタルツールが必要です。
人材が見つからない場合は、外部の専門家やコンサルタントを活用する方法もあります。また、既存従業員のスキルアップに投資し、内部から必要な能力を育成することも重要です。
3. データの分析・収集を行う
DXを進めるうえで大切なのは、データの効果的な活用です。顧客行動の分析や市場トレンドの把握、製品開発のための市場データなどは貴重な情報源です。
そのため、顧客管理システムの導入や販売データ、ウェブサイトのトラフィック解析などを通じてデータを収集・分析しましょう。ただし、悪質なウィルスを社内のシステムに入れないために、データを集める過程ではセキュリティの確保にも注意を払うことが重要です。
4. 業務のデジタル化とIT化を進める
収集したデータをもとに、業務のデジタル化とIT化を進めましょう。具体的には、ペーパーレス化やクラウドへの移行、自動化ツールの導入などが含まれます。
たとえば、紙の帳票をデジタル化すれば情報の共有が容易となり、作業効率が向上します。業務の自動化によって、従業員は別の業務により多くの時間を割くことが可能です。
5. DXを活用して新たな顧客体験を届ける
DXを活用し、新たな顧客体験の提供を目指しましょう。たとえば、オンラインでのサービス提供や顧客と直接コミュニケーションをとる場所の確保といった、新しい価値の提供です。
デジタル技術を活用すればサービスの品質が向上するため、顧客満足度を高められます。商品やサービスの認知度が上がり、新規顧客の獲得にもつながるでしょう。
中小企業のDXを成功させるポイント
中小企業のDXを成功させるためには、従業員だけではなく、経営層のデジタル技術への理解も必要です。経済産業省はDX に取り組む企業の事例から、以下の成功ポイントを紹介しています。
DXはデジタル技術の導入だけではなく、ビジネスモデルや組織文化に変化をもたらします。そのため、社内のコミュニケーションと教育に力を入れることが重要です。
具体的な目標設定と計画的な実行、継続的な評価と改善を通じて、中小企業は競争力を維持しながら成長できます。
日本の国際競争力の向上には、中小企業のDX推進が必要不可欠
DXとは、デジタル技術を駆使して業務やビジネスモデルの再構築を目指す取り組みです。日本の国際競争力向上のためにも、中小企業のDX推進は欠かせません。
中小企業がDXを進めれば、生産性向上と新たなビジネスモデルの創出につながるため、国際市場での競争力を高められます。まずは、身近なところからデジタル化を進めることが大切です。
中小企業でのDX推進をサポートするツールをお探しであれば、ぜひ『Splashtop SOS』をお試しください。Splashtop SOSは、高度なセキュリティを備えたリモートサポートツールで、多くの企業が採用しているMicrosoft Teamsと連携しています。
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DXとは、デジタル技術を駆使して業務やビジネスモデルの再構築を目指す取り組みです。日本の国際競争力向上のためにも、中小企業のDX推進は欠かせません。
